離婚・男女問題

ご相談事例

ご相談事例

弁護士 河合早苗に依頼することのメリット

弁護士河合早苗に依頼することのメリット41年間の弁護士生活の内の27年間は東京家庭裁判所で家事調停委員をしていました。

この功績が認められ令和2年最高裁判所長官表彰を受賞しています。

家事調停委員としての経験は、離婚問題を扱う上で大変役立っていると思います。

家族の問題は当事者の幸福追求権に深くかかわってくるので、依頼者が離婚問題等を乗り越え、再出発するためのお手伝いをさせていただく考えで業務に携わっております。

解決事例

ケース1 妻が5歳になる長女を連れて実家に帰ってしまった。子供に会いたい。

別居中のご夫婦でしたので、子の監護に関する調停(面会交流)申立を行いました。
その結果、月に一度、土日を利用した宿泊を伴う面会交流と、子供の卒園式への出席が認められる調停が成立しました。

ケース2 離婚を考えている。財産分与はどの位もらえるのか。

調停や訴訟では、財産分与は、夫婦婚姻関係財産一覧表に、別居時点での各々の預金の額、不動産の現在の時価で名義人のそれぞれの割合による換算額、将来もらえる退職金を、別居時で退職したならばと仮定した試算額(勤務先から試算表を出してもらえます。)を入力して、それぞれの別居時における財産額を出し、2人の財産合計額を2で割り、そこから自分の財産を引いた額を、夫から分与されることになります。
熟年離婚で、夫の収入や婚姻後の蓄財が大きい場合、分与額は高額になることがあります。
夫婦で収入に格差がある場合、婚姻後離婚までの年金分割も熟年離婚では重要な要素になります。

ケース3 夫が不貞の相手方と同棲している。相手方に慰謝料を請求したい。

慰謝料は、精神的苦痛を客観的に計測する手段がないため、裁判所は一般的に低く抑える傾向にありますが、200万円との判決により、遅延損害金を含めて支払いがあって、解決しました。

ケース4 離婚を自分で進めたいのでサポートして欲しい。

別居の段階で子供との関係が微妙な状態にある時、直ちに弁護士の代理人を立てて相手方の対立感情を刺激しても良いものかどうか迷っておられる方もいらっしゃいます。
そのようなときは、継続相談とし1回に付き1万円と消費税とで何回でもご相談に応じています。
相談者が遠方の場合、地元の家庭裁判所で本人が調停を行い、期日ごと電話で結果を報告され、次の期日の準備をして行って、解決したこともあります。

弁護士費用

消費税10%含

離婚 着手金 110,000円~
協議 220,000円
調停 330,000円
(移行の場合差額110,000円)
裁判 550,000円
(移行の場合差額220,000円)
報酬金 得られた額の5.5%から11% または
協議 220,000円
調停 330,000円
裁判 550,000円

ひとりで悩まず、
まずはご相談ください。

事前のご予約をいただけましたら、
平日夜間・土日祝日も
ご相談をお受けします。
お気軽にお電話ください。

03-3812-0016

受付時間
平日 10:00−19:00